授業料の軽減・免除

授業料の納付期限は、前期分は8月末日、後期分は12月末日となっています。

授業料については、軽減・免除の制度が3種類あります。

1.高等学校等就学支援金制度

【内容】
平成26年(2014年)4月ご家庭の教育費負担軽減を図るためにできた制度です。令和8年度より所得制限が撤廃され、多くの方が授業料支援を受けることが可能となりました。受給要件を満たす場合は全員申請手続きが必要です。詳細は以下のリーフレットをご参照ください。
高等学校等就学支援金リーフレット

2.国の高等教育の修学支援新制度

【対象者】4・5年生、専攻科生

【内容】
令和2年4月から実施された国の新制度で、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯に対し、「給付型奨学金の支給」と「授業料・入学金の免除または減額(授業料減免)」の2つの支援がなされます。
所得等の要件は、日本学生支援機構の進学資金シミュレーターで確認してください。
失業や大幅な収入減などの特別な事情により家計が急変した場合にも支援できる場合がありますので、該当する場合はご連絡ください。学業成績や学ぶ意欲等を確認する成績要件があります。

【手続】
最初に給付奨学金にお申し込みください。(奨学金のページをご覧ください)。
スカラネットによる給付金の手続きにおいて、授業料等減免の希望有無の設問に「希望する」を選択してください。

令和7年度(2025年度)からの多子世帯に対する授業料等無償化について
 令和7年度(2025年度)から多子世帯の学生に対して、大学等の授業料及び入学金を所得制限なく無償化する国の制度が始まりました。
 申請関係書類を事務室でお受取りいただけます。 (令和8年度前期分締切は終了しました)
※なお、多子世帯の基準日は2024年12月31日時点のため、今春や昨春に就職されたきょうだいがいらっしゃった場合でも、
基準日時点で扶養する子どもが3人以上いる場合、対象となります。

 

3.神戸市立工業高等専門学校授業料減免制度

①経済的理由による減免【対象者】1~5年生、専攻科生
【内容】
国が実施している「高等学校等就学支援金」や「高等教育の修学支援新制度」の対象になっていない方および対象となっていても授業料および入学金の負担がある方に対して、本校が独自に授業料・入学金の減免を行っています。

【全額免除】
生計維持者の当該年度の市区町村民税の課税標準額×6%-(調整控除額+税額調整額)が51,300円未満と同等と認められる者
※政令指定都市の場合は(調整控除の額+税額調整額)に3/4を乗じた額
※本科1~3年生については高等学校等就学支援金を36月受給したため、高等学校等就学支援金の対象外となった者

【減免方法】
本科1~3年生については、授業料の全額を減免
本科4~5年生・専攻科生については、授業料と高等教育の修学支援新制度による減免後の額との差額を減免
※4年生編入、専攻科1年生、4年生以上の転入生については入学金も減免

【半額免除】
本科1~3年生で生計維持者の当該年度の市区町村民税の課税標準額×6%-(調整控除額+税額調整額)が51,300円以上~57,600円未満の者
※ただし、高等学校等就学支援金を36月受給したため、高等学校等就学支援金の対象外となった者
本科4~5年生・専攻科生で、生計維持者の当該年度の市区町村民税の課税標準額×6%-(調整控除額+税額調整額)が51,300円以上98,700円未満の者(57,600円以98,700円未満の場合は成績要件あり)
※政令指定都市の場合は(調整控除の額+税額調整額)に3/4を乗じた額

【減免方法】
授業料の半額を減免※4年生編入、専攻科1年生、4年生以上の転入生については入学金も減免

失業や大幅な収入減などの特別な事情により家計が急変した場合にも支援できる場合がありますので、該当する場合はご連絡ください。
ただし、いずれの場合も、「高等学校等就学支援金制度」や「国の高等教育の修学支援新制度」による授業料および入学金の減免を優先して適用します。

【手続】
※2026年度は6月30日(火)締め切り、以降は随時受付中です。最終締め切りは2027年2月末日です。※当日消印有効
※2026年7月1日以降の申請の場合は、申請書と添付書類を事務室が受理した月からの減免適用となります。
※詳細は以下申請書類を参照してください
授業料減免申請書【本科】1年生~3年生
授業料減免申請書【本科】4年生~5年生【専攻科生】
入学金減免【4年生編入】【専攻科1年生】【4年生以上転入生】

②神戸市在住者を対象とした減免【対象者:1~3年生】

【内容】

神戸市在住
「国の高等学校等就学支援金制度」が対象外である世帯で、高等学校等就学支援金【旧制度(経過措置)】または高校生等・新修学支援金を適用しても、なお保護者負担となる授業料を減免する制度です。また、上記の国制度のいずれにも該当しない世帯についても公立高校の授業料額と同じになるよう減免するものです。
詳細は以下の申請書類をご参照ください。
【神戸市内在住】本科1~3年生

【手続】
※2026年度は6月30日(火)締め切り
※提出期限までに申請がない場合、今年度の対象となりません。該当する場合、必ず期日までに申請をお願いします。

連絡先および書類の提出先  事務室総務課 電話 078-795-3311