【 2019 年度 授業概要】
科   目 建設都市法規 ( Building and Civil Engineering Law )
担当教員 浅見 雅之 非常勤講師
対象学年等 都市工学科・5年・前期・選択・2単位 ( 学修単位II )
学習・
教育目標
A4-S3(90%), A4-S4(10%)
JABEE
基準1(1)
(d),(g)
授業の概要
と方針
建築計画・設計および施工を行うにあたって必要となる関係法令について,実務で役に立つ知識を中心とした講義を行う.内容については,建築基準法を中心に条文の趣旨及び背景を理解することを目標とし,建築士試験にも対応可能な授業内容とする.



1 【A4-S3】 建築基準法の規定について理解し,自分で法令集を読み,法令の学習ができるようになる.
2 【A4-S3】 条文を解読し,建築物の意匠設計に法令の主要規定を反映することができるようになる.
3 【A4-S4】 建設関連法等の種類を把握し,それらの内容を説明できるようになる.
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1 建築基準法の概念を理解できているかを小テスト・中間試験・定期試験で評価する.
2 建築基準法の用語,基本となる法律の種類等を理解できているか小テスト・中間試験・定期試験で評価する.
3 建設関連法の概要が理解できているか小テスト・定期試験で評価する.
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成績は,試験70% 小テスト30% として評価する.試験成績は中間試験と定期試験の平均とする.100点満点とし60点以上を合格とする
テキスト なし.プリントを配布して授業を行う.
参考書 「建築関係法令集 法令編」 :総合資格学院編(総合資格)
「いちばんわかりやすい建築基準法」:深滝准一(エクスナレッジ)
関連科目 建築計画,施工管理学,建築施工,都市環境工学
履修上の
注意事項
 

【授業計画( 建設都市法規 )】
上段:テーマ/下段:内容(目標、準備など)
1 ガイダンス・建築法規の基礎
建設関連法令の意義,生い立ちと構成について学び,法体系の概要を把握し,条文の読み方の基礎について学ぶ.条文を正確に読み,法を正しく理解するための基礎的な事項(用語の定義・面積・高さ等の算定方法)を学ぶ.集団規定・単体規定の違いを理解する.
2 建築基準法の用語の定義・建築士資格・基準法関係規定
建築基準法における用語の定義を学ぶ.建築士法を含む建築士資格の概要を学ぶ.建築基準法関連規定について学ぶ.
3 建築物に関する集団規定(1)敷地・道路・用途地域等
建築物に関する集団規定のうち「道路と敷地の関係・用途地域等」について学ぶ.
4 建築物の集団規定(2) 面積と容積の考え方
建築物に関する集団規定のうち「容積率・建ぺい率・絶対高さ等」について学ぶ.
5 建築物の集団規定(3) 建ぺい率・容積率・接道条件
建築物に関する集団規定のうち「建ぺい率・容積率」「接道条件」について学ぶ.
6 建築物の集団規定(4) 斜線制限・日影規制
建築物に関する集団規定のうち「斜線制限」「日影規制」について学ぶ.
7 建築物の単体規定(1) 防火規定(1)(耐火・準耐火建築物,防火・準防火構造等)
建築物に関する単体規定のうち防火に関する規定(耐火・準耐火建築物の規定,防火準防火構造の規定等)について学ぶ.
8 中間試験
1〜7回までの範囲について試験を行う.
9 建築物の単体規定(2) 防火規定(2)(防火性能と防火区画その1)・中間試験の返却
建築物に関する単体規定のうち防火に関する規定(防火性のと防火区画等)について学ぶ.中間試験の返却・解説を行う.
10 建築物の単体規定(3) 防火規定(3)(防火性能と防火区画その2)
建築物に関する単体規定のうち防火に関する規定(防火性のと防火区画等)について学ぶ.
11 建築物の単体規定(4) 避難規定(1)(階段・避難階段手すり等)
建築物に関する単体規定のうち避難に関する規定(階段・避難階段・手すり等)について学ぶ.
12 建築物の単体規定(5) 避難規定(2)(廊下・非常用進入口・防煙壁・昇降機等)
建築物に関する単体規定のうち避難に関する規定(廊下・非常用進入口・防煙壁・昇降機等)について学ぶ.
13 建築物の単体規定(6) 居室の規定
建築物の単体規定のうち,居室に関連する規定について学ぶ.構造設計と構造計算,構造種別ごとの構造仕様について学ぶ.
14 建築基準法の関連法
バリアフリー法・耐震改修促進法・品確法・瑕疵担保法・長期優良住宅促進法等についてその概略を学ぶ.消防法・都市計画法・建築士法・景観法等についてその概略を学ぶ.
15 資格関係法・定期試験の返却
建築士法・宅建業法・技術士法・測量法・建設業法などの法に基づく資格や,実務で活用される民間資格等について学ぶ.定期試験の返却・解説を行う.


本科目の修得には,30 時間の授業の受講と 60 時間の自己学習が必要である. 前期中間試験および前期定期試験を実施する.