【 2007 年度 授業概要】

科　　　目			経済学 ( Economics )
担当教員			高橋 秀実
対象学年等			全学科・5年・通年・選択・2単位 ( 学修単位I )
学習・教育 目標			工学系複合プログラム	ＪＡＢＥＥ基準１（１）
			C-3(100%)	(a),(b)
授業の概要 と方針			現代日本経済の諸テーマを多面的に検証する。時事経済記事・データを紹介し，最新の経済テーマ・トピックスを採り入れ，経済動向を視野に入れつつ，現代日本経済の全体像を浮き彫りにする。転換期としての日本経済の現状と課題を把握し，技術者として日本経済を広い視野から分析し判断しうる見識を養成する。
到 達 目 標		1	【C-3】　 現代日本経済の歩みを理解する。バブル発生と崩壊の過程を検証し，銀行不良債権拡大・金融不安に至ったメカニズムを分析する。
		2	【C-3】　 終身雇用・年功序列型雇用慣行の変化，フリーターの増大・労働形態多様化，失業率や雇用動向を理解する。所得格差の拡大とその原因を考察する。
		3	【C-3】　 少子化・高齢化の現状と原因を分析する。少子化・高齢化が財政・税制・社会保障に及ぼす経済的影響・問題点を検証し考察する。
		4	【C-3】　 技術革新と産業構造の変化の関連を理解し，新たな技術革新の潮流を考察する。貿易の現状を理解し，グローバリゼーション・IT革命による世界経済構造の変化を検証する。
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評 価 方 法 と 基 準	到 達 目 標 毎	1	現代日本経済の理解度を，試験・レポート・提出物により評価する。
		2	労働・雇用問題の理解度を，試験・レポート・提出物により評価する。
		3	少子化・高齢化問題の理解度を，試験・レポート・提出物により評価する。
		4	技術革新・グローバリゼーションの理解度を，試験・レポート・提出物により評価する。
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	総 合 評 価		成績は，試験70% レポート・提出物30% で評価する。試験成績は前後期の平均点とする。100点満点で60点以上を合格とする。
テキスト			「日本経済100の常識 2007年版」：日本経済新聞社編（日本経済新聞社）
参考書			「経済財政白書 2007年度版」：内閣府（国立印刷局） 「10年デフレ」：斉藤精一郎（日本経済新聞社） 「大転換 日本経済 2007年〜2015年」：斉藤精一郎（PHP研究所） 「世界経済入門 第三版」：西川潤（岩波新書） 「ゼミナール日本経済入門 2007年度版」：三橋規宏他（日本経済新聞社）
関連科目			政治経済（3年）
履修上の 注意事項			なし

【授業計画（ 経済学 ）】

回	上段：テーマ／下段：内容（目標、準備など）
1	序論：日本経済の現状と課題
	21世紀初頭の日本経済が置かれている現状と課題を，戦後体制と対比させて問題提起する。
2	高度経済成長
	1950・60年代の高度経済成長時代における重化学工業の発達を検証する。
3	高度経済成長
	高度経済成長を可能にした諸要因を様々な視点から分析し考察する。
4	オイルショック
	1970年代オイルショックの及ぼした経済的影響，日本企業の対応を分析し考察する。
5	日米貿易不均衡と貿易摩擦
	1980年代レーガノミクスによる米国の財政・貿易赤字，日本の貿易黒字拡大による日米貿易不均衡，貿易摩擦を分析し考察する。
6	バブル経済
	1985年プラザ合意以降80年代後半の株価・地価高騰，バブル経済化の過程とその原因を分析し考察する。
7	バブル崩壊
	1990年代株価・地価暴落，バブル崩壊に至った過程とその原因を分析し考察する。
8	平成不況と金融危機
	1990年代バブル崩壊後のデフレ経済，金融システム不安を招いた銀行の不良債権問題を分析し考察する。
9	IT革命とグローバリゼーション
	1990年代以降世界経済の構造変化を生じさせた要因として，情報通信を基盤とする技術革新（IT革命）と，世界市場の一体化（グローバリゼーション）を考察する。
10	労働・雇用
	完全失業率・有効求人倍率の概念，近年の失業率の推移など，雇用の現況を把握するための基礎知識を習得する。
11	労働・雇用
	終身雇用制・年功序列型賃金・企業別労働組合など，戦後日本の雇用の特徴を検証し考察する。
12	労働・雇用
	能力主義・成果主義賃金への転換など，雇用制度に関する現代的潮流を考察する。
13	労働・雇用
	労働時間・休日・賃金など，労働基準法が規定する労働者の権利を理解する。
14	労働・雇用
	フリーターなど非正規雇用の増加の現状を分析し，雇用形態の多様化とその問題点を考察する。
15	前期総括
	前期の授業内容を総括する。
16	景気
	GDP(国内総生産）・経済成長率など基礎概念を確認する。景気の現状を考察するための判断材料たる景気動向指数を理解し，景気動向を考察する。
17	企業
	資本主義経済の根幹を成す株式会社制度，資金調達手段としての株式を理解する。
18	少子化・高齢化
	経済白書などの統計から日本の少子化・高齢化の現状を分析し考察する。
19	少子化・高齢化
	晩婚化・未婚化及び経済的理由による出生率低下などの諸観点から，少子化の原因を分析し考察する。
20	少子化・高齢化
	財政・税制・社会保障など様々な面に及ぼす少子化・高齢化の経済的影響を考察する。
21	財政
	公共財の供給・所得の再分配・景気の調整など諸観点から，財政の機能を考察する。
22	租税
	直接税と間接税の比較を中心に税制度を分析する。国債累積・財政破綻の現状を分析し，税制改革のあり方を考察する。
23	社会保障
	日本の社会保障制度・年金制度の問題点を分析し考察する。
24	格差問題
	所得格差・資産格差など近年の格差拡大の現状を理解し，その原因を分析する。雇用形態の変化，高齢化など様々な要因から多面的に考察する。ワーキング・プアの現状を理解する。
25	貿易
	日本の貿易の特徴を分析する。日本企業の生産海外移転・多国籍企業化を理解し，自由貿易のあり方を考察する。
26	貿易
	近年著しい発展を遂げつつある中国経済の現状を分析し，日中経済関係のあり方を考察する。
27	技術革新と産業構造
	ペティ・クラークの法則が示す産業構造の変動を日本経済の歩みを通じて実証する。
28	技術革新と産業構造
	戦後日本の技術革新を，高度成長期の大量生産型，オイルショック期の省エネ型，80年代以降の情報通信型に類型化して特徴を考察し，技術革新と産業構造の変遷の連関性を分析する。
29	技術革新の新しい潮流
	情報通信革命，環境との調和などのコンセプト，注目される技術革新の新しい潮流を考察する。
30	総括：日本経済の現状と課題
	全授業の総括として，日本経済が置かれている現状と諸課題を考察する。
備 考	中間試験は実施しない。定期試験を実施する。時事経済テーマを随時導入するため，上記予定テーマの内容・順序は変更可能性あり。