【 2005 年度 授業概要】

科　　　目			政治・経済 ( Political Science and Economics )
担当教員			高橋 秀実
対象学年等			電子工学科・3年・通年・必修・2単位
学習・教育 目標			工学系複合プログラム	ＪＡＢＥＥ基準１（１）
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授業の概要 と方針			歴史的転換期としての現代世界及び日本の政治・経済を理解するため、政治・経済・国際関係の諸事象を多角的な視点から分析し、その構造や潮流を把握して、広い視野から判断しうる見識と考察力を養成する。前期は国際政治を中心に政治分野を、後期は経済分野を扱う。国際政治や経済の時事問題を随時導入する。
到 達 目 標		1	第二次世界大戦・冷戦・核問題などを通じて戦争と平和の問題を理解する。南北問題・人口問題・民族問題など現代世界の諸課題を理解する。国際連合の組織・機能、国際機関や国際条約を理解する。
		2	デモクラシーの原理、及びこれに基づく日本国憲法の原理（国民主権・基本的人権・平和主義）・制度・成立過程を理解する。
		3	資本主義経済の特徴、市場メカニズム、金融・財政、労働問題などを理解する。
		4	資本主義成立期から敗戦・戦後復興・高度経済成長・石油危機・貿易不均衡・バブル経済・バブル崩壊を経て現在に至るまでの、日本経済の歩みを理解する。
		5	グローバリゼーションと地域経済統合の進展の中で、国際経済・貿易のシステムを理解する。技術革新と産業構造の変化の関連を理解する。
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評 価 方 法 と 基 準	到 達 目 標 毎	1	試験・レポート・提出物により評価する。
		2	試験・レポート・提出物により評価する。
		3	試験・レポート・提出物により評価する。
		4	試験・レポート・提出物により評価する。
		5	試験・レポート・提出物により評価する。
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	総 合 評 価		試験成績７０％、レポート・提出物３０％で総合評価する。自主レポートは内容に応じて加点する。
テキスト			「教養の政治学・経済学」：香川勝俊編（学術図書出版） 「資料　新総合政・経　最新版」：東京書籍編（東京書籍）
参考書			「転換期の国際政治」：武者小路公秀（岩波新書） 「テロ後　世界はどう変わったか」：藤原帰一（岩波新書） 「集団的自衛権と日本国憲法」：浅井基文（集英社新書） 「世界経済入門　第三版」：西川潤（岩波新書） 「日本経済図説　第三版」：宮崎勇（岩波新書）
関連科目
履修上の 注意事項

【授業計画（ 政治・経済 ）】

週	上段：テーマ／下段：内容（目標、準備など）
1	政治序論：現代世界の課題
	２０世紀という時代、戦後の時代を多面的に検証し、転換期としての冷戦後世界の諸課題を問題提起する。
2	国際社会と主権国家
	近代国家のあり方・要素を分析し、国際社会を動かす政治・経済的利害関係、民族・宗教など文化的要因などを考察する。
3	第二次世界大戦と東西冷戦
	第二次世界大戦と東西冷戦を、ファシズム・コミュニズム・リベラルデモクラシーなど政治思想・国家体制の側面から分析し考察する。
4	冷戦終結と冷戦後の国際社会・グローバリゼーション
	冷戦終結の政治過程とその歴史的意義を分析し考察する。世界市場の一体化（グローバリゼーション）の潮流を考察する。
5	９・１１テロとイラク戦争
	９・１１テロとイラク戦争を通じて、２１世紀初頭の現代世界が直面している国際政治の潮流・動向を考察する。
6	ナショナリズム・民族対立・難民問題
	ボスニア・コソボ紛争・チェチェン紛争等に見られる、多民族国家におけるナショナリズム・民族対立・地域紛争・ジェノサイド・難民問題を考察する。
7	南北問題・人口問題
	先進工業国と発展途上国の経済格差の現状やその原因、国際社会の対応、近年の変化を分析する。人口問題も南北問題と関連させて考察する。
8	核問題
	広島・長崎原爆、戦後米ソの核対立、核抑止の国際条約締結の歩み、大量破壊兵器の危機的現実を分析し考察する。
9	国際連合の組織と機能
	国際連合の成立過程、総会・安全保障理事会を中心とした国連の組織、ＰＫＯなど平和維持機能を理解する。
10	デモクラシーの原理と人権
	社会契約説に基づき市民革命・人権宣言によって確立したデモクラシーの原理・制度が近代国家体制の基礎を成すことを理解し考察する。
11	各国の政治制度
	日本の立法府(国会）と行政府(内閣）の関係を規定する議院内閣制を米国の大統領制と比較して考察する。
12	日本国憲法の成立
	太平洋戦争と敗戦、戦後の日本国憲法成立に至る政治過程を分析し、日本国憲法を戦前の大日本帝国憲法と比較して考察する。
13	日本国憲法の平和主義と戦後日本の歩み
	日本国憲法前文・第９条の平和主義を考察する。そして憲法の理想と現実の戦後日本の歩みとの相克を分析し考察する。
14	冷戦後の安全保障問題
	新ガイドライン、北朝鮮の核開発、自衛隊イラク派遣など、冷戦後（１９９０年代以降）の安全保障をめぐる諸問題を考察する。
15	総括：２１世紀の国際社会と日本
	政治編の総括として、２１世紀の国際社会の潮流と諸課題、及び日本のあり方を考察する。
16	経済序論：商品経済・貨幣経済・生産と消費
	商品としての財・サービスの生産、企業と消費者・労働者、貨幣の機能など、資本主義経済の特徴を基礎から分析し考察する。
17	市場経済メカニズム
	自由競争市場では商品の需要と供給が価格の変動によって自動的に調整されるという、アダムスミスが解明した市場メカニズムの原理を理解する。
18	自由競争から独占資本主義へ
	産業革命期の自由競争資本主義から独占（寡占）資本主義への転換を理解し、独占(寡占）の形態を分析する。
19	世界恐慌とケインズ・修正資本主義
	１９３０年代の世界恐慌・デフレスパイラル、欧州先進国のブロック経済化、米国のニューディール政策とその基盤たるケインズ理論、修正資本主義を理解する。
20	財政の機能としくみ・財政政策
	財政の機能とそのしくみ、予算(歳入・歳出）、租税の種類・制度を理解する。国債累積によって財政が破綻に瀕している現状、財政改革のあり方を考察する。
21	金融の機能としくみ・金融政策
	資金の循環と金融の機能・しくみ、日本銀行による金融政策を理解する。バブル崩壊後の金融再編の潮流を考察する。
22	形成期の日本資本主義
	富国強兵・殖産興業の下に国家主導で軍需産業中心に形成された成立期の日本資本主義の特徴を、後進的農村、劣悪な労働条件、狭い国内市場、植民地獲得への軍事進出、など多面的に分析し考察する。
23	戦後経済復興と高度経済成長
	敗戦後の経済民主化改革と経済復興、１９５０・６０年代の著しい工業発展・高度経済成長を可能にした諸要因を多面的に分析し考察する。
24	オイルショックと貿易不均衡
	１９７０年代オイルショックによる高度成長の終結、日本企業の技術革新、輸出拡大、８０年代日米貿易不均衡・貿易摩擦を分析する。
25	バブル経済とバブル崩壊デフレ
	１９８５年プラザ合意以降の株価・地価高騰、バブル経済、９０年代株価・地価暴落によるバブル崩壊と金融システム不安を伴う平成不況へと至った過程及び原因を考察する。
26	技術革新と産業構造の変化
	日本経済の歩みを通じて産業構造の変化を考察し、技術革新が産業構造の変遷と密接に連関していることを理解する。
27	労働・雇用問題
	憲法・労働基準法に規定された労働者の権利を理解する。終身雇用・年功序列・企業別労働組合という戦後日本の雇用制度の特徴、及びその変化の潮流を考察する。
28	国際経済と貿易
	戦後国際経済の基軸たるＩＭＦ・ＧＡＴＴ体制の中で、日本が加工貿易によって発展を遂げたことを理解する。生産拠点の海外移転、多国籍企業化の現状も分析する。
29	地域経済統合・EU
	ＥＣ時代から１９９０年代市場統合を成し遂げ、マーストリヒト条約を経て、ユーロによる通貨統合・共通外交政策・加盟国拡大へと向かうＥＵの歩みを通じて、地域経済統合を考察する。
30	総括：世界経済・日本経済の現状と課題
	経済編の総括として、世界経済の現状と課題及び日本経済の現状と課題を考察する。
備 考	政治経済の時事テーマを随時導入するため、上記予定テーマの内容・順序は変更可能性あり。定期試験を実施する。適宜レポート・提出物を課する。